【2026年改正対応】NISA vs iDeCo、月6.2万円時代の最適解。3児パパが夫婦で運用するリアル戦略

「iDeCo、月6.2万円まで拡大」

2026年12月から実現するこの大改正、
ほとんどの人がまだ知りません。

3児パパ・1億目前のまめ社長です。

「NISAとiDeCo、結局どっちが得？」
これは3児パパとして、最もよく聞かれる質問のひとつです。

我が家は、夫婦でiDeCoを月2万円ずつ＋NISAを年360万円ずつ運用しています。
育休中も止めずに継続中。

そして来年、iDeCoは月6.2万円まで拡大します。
これにより、iDeCoは「サブNISA」と言えるレベルの非課税枠になります。

この記事では、3児パパが実際に運用している経験と、2024年12月＆2026年12月の改正を踏まえた、子育て世帯の最適解を解説します。

この記事でわかること

• NISA vs iDeCoの本質的な違い
• 2024年12月＆2026年12月の制度改正の中身
• 年収別の節税効果（リアル数字）
• 我が家の運用（夫婦でiDeCo・NISA満額）
• 受取時の最大の落とし穴（退職所得控除）
• 子育て世帯が選ぶべき優先順位

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結論：NISA優先 → iDeCo併用 が3児パパの答え

最初に結論をまとめます。

優先度	制度	理由
🥇 第1優先	NISAを満額活用	流動性が高く、教育費にも使える
🥈 第2優先	iDeCoで節税枠を取る	所得控除で年数万円の即効性
🥉 第3優先	2026年改正後にiDeCo増額検討	月6.2万円時代に備える

「NISAだけで満足」と「iDeCoも追加で満額」では、長期で数百万円〜数千万円の差が出ます。

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NISAとiDeCo、何が違うのか

まず制度の本質的な違いから整理します。

観点	NISA	iDeCo
非課税対象	運用益	掛金・運用益・受取時
掛金の所得控除	❌ なし	✅ 全額控除
引き出し	いつでもOK	60歳まで不可
年間枠	360万円（つみたて+成長投資）	27.6万円（会社員、2024年現行）
商品の自由度	◎ 株・ETF・投信	△ 投信中心
口座手数料	なし	月数百円
老後専用度	低い	極めて高い

一言で言うと

制度	キャラクター
NISA	「自由・柔軟・流動的」な万能選手
iDeCo	「節税・強制・老後限定」のスペシャリスト

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重要：iDeCo拠出上限の改正情報

ここが本記事の最大の独自情報です。

2024年12月の改正（実施済み）

加入区分	改正前	改正後
公務員	月1.2万円	月2万円
企業年金あり会社員（企業型DC等）	月2万円	月2万円（変わらず）
企業年金なし会社員	月2.3万円	月2.3万円（変わらず）

公務員の枠が拡大されました。

2026年12月の改正（予定）

加入区分	現行	2026年12月分〜（2027年1月引落〜）
自営業	月6.8万円	月7.5万円
企業年金なし会社員	月2.3万円	月6.2万円
公務員・企業年金あり会社員	月2万円	月6.2万円

💥 企業年金なし会社員は、月2.3万円から月6.2万円へ。約2.7倍。

これは、iDeCoが事実上のサブNISAになる、極めて大きな改正です。

年間枠（改正後）	金額
会社員のiDeCo枠	年74.4万円
夫婦合算なら	年148.8万円
年金額NISAと合わせて	年508.8万円（夫婦で）

夫婦で年500万円超の非課税運用が可能な時代になります。

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年収別：iDeCoの節税効果（現行月2万円・年24万円拠出）

iDeCo最大のメリットは「掛金の所得控除」です。
拠出額が、そのまま課税所得から引かれます。

年収	所得税率	住民税率	合計税率	年間節税額（24万円拠出）
400万円	10%	10%	20%	48,000円
600万円	20%	10%	30%	72,000円
800万円	23%	10%	33%	79,200円
1,000万円	33%	10%	43%	103,200円

年収400万でも年5万円弱、1,000万なら年10万円超の節税。

これは毎年確実に効くので、複利的に効果が大きい。

💡 我が家は年収500万円ベース。月2万円×2人＝年48万円拠出で、夫婦で年9.6万円の節税が発生しています。

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シミュレーション：30年で「数千万円」の差

ここからが本題。
iDeCoとNISAの組み合わせで、長期的にどれだけの差が生まれるかを試算します。

前提

項目	設定
投資商品	全世界株インデックス
想定利回り	年5%と年7%の2パターン
期間	30年

結果①：NISA枠360万円のみを使った場合

期間	年5%	年7%
20年積立	約1,230万円（積立額720万）	約1,560万円
30年積立	約2,500万円（積立額1,080万）	約3,700万円

結果②：NISA + iDeCo現行（月2万円）併用

期間	年5%	年7%
20年積立	約2,050万円	約2,600万円
30年積立	約4,140万円	約6,170万円

結果③：NISA + iDeCo改正後（月6.2万円）併用

期間	年5%	年7%
20年積立	約3,750万円	約4,760万円
30年積立	約7,560万円	約11,260万円

結論

戦略	30年後（年5%）
NISAのみ	約2,500万円
NISA + iDeCo現行	約4,140万円
NISA + iDeCo改正後	約7,560万円

iDeCo改正後の枠を活用するだけで、約3,000万円増。
これに節税効果を加えると、さらに数百万円のプラス。

💡 我が家の投資戦略の詳細は「【桃鉄で解説】新NISAは年始一括が正解の理由」で。

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受取時の落とし穴：退職所得控除「10年ルール」

ここが、iDeCoで最も見落とされがちなポイントです。

iDeCoの受取方法は3パターン

受取方法	適用される税優遇
一括受取	退職所得控除
年金受取（分割）	公的年金等控除（年110万円まで非課税）
併用（一部一括 + 残りを年金）	両方使える

退職所得控除の罠

会社の退職金とiDeCoの一括受取を近い時期に重ねると、控除が減らされる仕組みがあります。

受取時期の差	控除の扱い
同年に両方受取	合算して計算
5年以内に両方受取（2026年から10年以内に拡大予定）	重複部分の控除を調整
10年以上空ける	それぞれフル控除

つまり

退職金が出る場合（会社員・公務員・教員など）、iDeCoの一括受取は退職金から10年以上ずらすのが理想。

シナリオ	戦略
60歳で退職金	iDeCoは年金受取 or 70歳まで遅らせて受取
65歳で退職金	iDeCoは年金受取が無難
早期リタイア組	退職金とiDeCo一括の時期をずらせる

我が家の戦略

退職金とiDeCo受取時期は重ねないように設計します。

おそらく、iDeCoは年金型でちょびちょび受け取るのが、公的年金等控除も使えてベスト。

💡 老後設計の詳細は「【1億円FIRE】の落とし穴。ハイブリッド・サラリーマンが最適解な理由」で。

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我が家のリアル運用（全公開）

現在の運用（2026年5月時点）

制度	拠出額	主な商品
私のNISA	年360万円（つみたて+成長投資満額）	オルカン中心
妻のNISA	年360万円	同上
私のiDeCo	月2万円（年24万円）	オルカン
妻のiDeCo	月2万円（年24万円）	オルカン
夫婦合計	年768万円

NISAは新NISA制度の 3年目。
iDeCoは育休中も停止せずに継続。「面倒だから止めない」がリアルな理由ですが、結果的に最適です。

2026年改正後の予定

制度	検討中
私のiDeCo	月6.2万円まで増額検討
妻のiDeCo	同上
夫婦合計（年間）	iDeCoだけで148.8万円増

夫婦合計の年間非課税運用枠は、年917万円程度に膨らむ計算です。

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よくある質問への3児パパの答え

Q1.「60歳まで引き出せないのは怖くないですか？」

A. 全然怖くないです。

理由：

観点	我が家の考え
引き出せない額	大した額じゃない（月2万円）
老後資金として	むしろ強制的に貯まるので安心
流動性	NISAで確保すれば十分

「非課税枠を最大限使っている」という意識の方が大きいです。

Q2.「年収が低くてもやる価値ある？」

A. 節税効果がある限り、やる価値あり。

年収300〜400万円台でも、年4〜5万円の節税は発生します。
30年積み立てれば、節税分だけで100万円超の差です。

Q3.「妻もやるべき？」

A. 強くやるべきです。

専業主婦でも、所得が無くてもiDeCoは可能。
共働きなら夫婦合算で非課税枠を倍にできるので、絶対やるべき。

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子育て世帯の最適解：5つの判断軸

判断軸	推奨制度
教育費（10年以内に使う）	児童手当をNISAへ
住宅資金（5〜15年）	NISAで運用
老後資金（30年後）	iDeCo中心
急な出費に備えたい	NISA＋現金預金
節税を最大化したい	iDeCo満額

投資余力ごとの優先順位

月の投資余力	推奨順序
月1万円	NISA優先（つみたて投資枠）
月3万円	NISA + iDeCo少額（節税開始）
月5万円	NISA満額目標 + iDeCo月2万円
月10万円超	NISA満額 + iDeCo満額
月15万円超	夫婦でNISA + iDeCo満額

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まとめ：制度を使い倒して、未来を作る

結論
NISA優先 → iDeCo併用 が王道
2026年12月から、iDeCoは月6.2万円時代へ
夫婦で運用すれば、年間500〜900万円の非課税枠
受取時は退職所得控除の罠に注意
「面倒だから止めない」運用が、結果的に最強

「教育費が怖いから資産形成は無理」と諦める前に、制度を使い倒してみてください。
我が家は児童手当・家族手当も全額投資に回すスタイルで、3児育児しながら1億目前まで来ました。

💡 児童手当を投資する具体的戦略は「「3人いると教育費3,000万」は嘘」で。

制度は、知っている人だけが得をする。
2026年改正は、いまから準備しておくべき大変化です。

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