「3人いたら教育費3,000万円」
子持ち親をビビらせる定番フレーズ。でも電卓を叩くと、公的支援だけで原資が作れることがわかります。
3児パパ・1億目前のまめ社長です。
「教育費は子ども1人1,000万円」
「3人いたら3,000万円コース」
こういうグラフを見るたびに、しんどくなる気持ちはわかります。
でも、2024年以降に大きく拡充された公的支援（児童手当・高校無償化・大学無償化・扶養控除など）を全部まとめて、インデックス投資に乗せてみると、景色がまったく違って見えます。
我が家は実際に、児童手当も家族手当も全部インデックス投資に回しています。
教育費の不安どころか、「増えすぎで多少心配」な状態です。
この記事では、3児パパとして実践している、「公的支援だけで教育費を作る」仕組みの全容を公開します。
この記事でわかること
- 「3人で教育費3,000万」の根拠と、その崩し方
- 2024年以降に拡充された公的支援の手厚さ
- 児童手当＋家族手当を投資した場合のシミュレーション（5%と7%）
- 我が家の実運用：振込口座から積立先まで
- なぜ「奨学金は借りたほうがいい」のか（3児パパの逆張り思考）
結論：児童手当＋家族手当だけで、原資はほぼ完成する
最初に結論を提示します。
| 項目 | 金額（3人合計・18年積立） |
|---|---|
| 児童手当（積立元本） | 約1,116万円 |
| 家族手当（積立元本） | 約842万円 |
| 元本合計 | 約1,958万円 |
| 年5%運用で35歳時の評価額 | 約2,800万円 |
| 年7%運用で35歳時の評価額 | 約3,700万円 |
「3人で3,000万円」と言われる教育費に対して、公的支援を投資に回すだけで、原資の100%が賄える計算です。
「教育費が怖いから子どもは1人まで」と言われる現代において、制度と仕組みを味方につけるだけで景色は変わります。
「教育費1,000万」の根拠を分解する
まず、有名な「子ども1人1,000万」の正体を確認します。
文部科学省や生命保険会社のデータでは、おおよそ次の通り：
| パターン | 教育費総額 |
|---|---|
| 幼稚園〜大学まですべて公立 | 約800万〜820万円 |
| すべて私立 | 約2,300万〜2,400万円 |
ここには 授業料・部活・塾・習い事 すべてが含まれます。
つまり「1人1,000万円」は、全部親が負担した場合の話。
ここから、拡充された公的支援を差し引いていきます。
3児世帯が受けられる5つの公的支援
① 児童手当（2024年10月以降の拡充版）
2024年10月から児童手当が大幅拡充されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 高校生まで（18歳到達年度末まで） |
| 所得制限 | 原則撤廃 |
| 第3子以降 | 一律月3万円に増額 |
月額イメージ
| 子の年齢 | 1・2人目 | 3人目 |
|---|---|---|
| 0〜3歳 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳〜高校生 | 10,000円 | 30,000円 |
0〜18歳まで満額受取の試算
| 子 | 受取総額 |
|---|---|
| 1人目 | 約234万円 |
| 2人目 | 約234万円 |
| 3人目 | 約648万円 |
| 3人合計 | 約1,116万円 |
児童手当だけで、3人分で「1,000万円」を超える規模になっています。
② 家族手当（会社支給）
我が家の場合、勤務先から子ども1人あたり月5万円の家族手当が支給されています（3人分の合計）。
💡 国家公務員も2026年度から子ども1人あたり13,000円の扶養手当に拡充されています。民間企業の家族手当も増額の流れ。
我が家の試算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月支給額 | 月5万円（3人分） |
| 18年間の総支給額 | 約1,080万円 |
これも、そのまま投資に回すだけで強力な資産になります。
③ 高校授業料の実質無償化
「高等学校等就学支援金制度」により、すでに多くの公立高校は授業料が実質無償です。
2026年度から所得制限の撤廃も予定されています。
| 高校種別 | 状況 |
|---|---|
| 公立 | 授業料は基本ゼロ |
| 私立 | 上限額までは公的支援でカバー |
④ 大学の「多子世帯・授業料無償化」
2025年度から、子ども3人以上の世帯については、所得制限なしで大学の授業料・入学金が一定額まで無償化されました。
3児世帯にとって、これは爆発的に大きい変化です。
⑤ 高校生〜大学生の扶養控除
16歳以上の子どもは、扶養控除の対象になります。
| 税目 | 控除額 |
|---|---|
| 所得税 | 38万円 |
| 住民税 | 33万円 |
実効税率20%程度の世帯なら、1人あたり年14万円程度の税負担軽減。
高校3年間で約40万円、3人分で100〜200万円規模の節税効果になります。
児童手当＋家族手当を投資したら、いくらになるか
ここからが本題です。
前提条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資商品 | 全世界株 or S&P500のインデックス |
| 想定利回り | 年5%（控えめ）と年7%（平均）の2パターン |
| 積立方法 | 受け取った分を年単位で投資 |
| 税金・手数料 | 簡易計算のため省略 |
シナリオA：年5%運用（保守的）
| 項目 | 18歳時点の評価額 |
|---|---|
| 児童手当・1人目 | 約340万円 |
| 児童手当・2人目 | 約340万円 |
| 児童手当・3人目 | 約880万円 |
| 家族手当（3人分） | 約1,240万円 |
| 3人合計 | 約2,800万円 |
シナリオB：年7%運用（平均的）
| 項目 | 18歳時点の評価額 |
|---|---|
| 児童手当・1人目 | 約460万円 |
| 児童手当・2人目 | 約460万円 |
| 児童手当・3人目 | 約1,220万円 |
| 家族手当（3人分） | 約1,590万円 |
| 3人合計 | 約3,700万円 |
結論
| 想定 | 3人分の評価額 |
|---|---|
| 年5%（保守） | 約2,800万円 |
| 年7%（平均） | 約3,700万円 |
「3人で3,000万円かかる」と言われる教育費が、公的支援を投資に回すだけでほぼ賄える計算です。
💡 我が家のNISA運用については「【桃鉄で解説】新NISAは年始一括が正解の理由」で詳しく書いています。
我が家の実運用：全部公開
「机上の話でしょ？」と思われる前に、我が家の実運用を全部公開します。
振込口座・積立先のフロー
児童手当 → パパ口座 → 子どもの楽天銀行口座
家族手当 → パパ口座 → 子どもの楽天銀行口座
↓
楽天証券で全額インデックス投資
↓
2027年からはこどもNISAに振り分け予定
投資配分
| 配分 | 割合 |
|---|---|
| インデックス投資（オルカン中心） | 約95% |
| 個別株（宝くじ枠：低位株など） | 約5% |
「宝くじ枠」と呼んでいる個別株遊び枠は、配当金で次の低位株を買う楽しみ。
95%はガチ運用、5%は遊びという設計です。
💡 2027年からの「こどもNISA」については「【3児で1,800万円】2027年こどもNISA徹底活用法」で詳しく書いています。
我が家のルール
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 児童手当 | 100%投資（生活費に溶かさない） |
| 家族手当 | 100%投資 |
| 必要な時だけ取り崩す | 高校・大学進学時 |
「もらった瞬間に投資に流す」を仕組み化しているだけで、毎月の意思決定は不要です。
3児パパの逆張り思考：「奨学金は借りたほうがいい」
ここからは、世間の感覚とは逆の本音を書きます。
我が家は、子どもの教育費に不安はありません。
むしろ、増えすぎで多少心配なくらいです。
それでも、奨学金は借りられるなら借りたいと思っています。
なぜ奨学金を借りるべきなのか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日本学生支援機構の第一種奨学金 | 無利息 |
| 第二種でも | 0.3〜0.4%の超低金利 |
| インデックス投資の長期平均 | 年5〜7% |
つまり、奨学金（低金利・無利息）を借りて、その分を運用に回す方が、長期的にはお金が増える。
これは、「借金は悪」という古い常識と逆の発想です。
親が「借りるな」と言いがちな理由
| 理由 | 反論 |
|---|---|
| 子どもに借金を負わせるのは可哀想 | 親が代わりに返してあげれば良い |
| 子どもの自立教育のため | 別の方法で教えられる |
| 「借金は悪」という価値観 | 金融教育の機会として最高 |
お金の使い方を実例で教えるという意味でも、奨学金は良い教材だと考えています。
仕組みの作り方：3ステップ
| Step | やること |
|---|---|
| 1 | 教育専用の証券口座を世帯で1つ作る |
| 2 | 児童手当・家族手当を自動振込設定 |
| 3 | 毎月全額自動積立で世界株インデックスへ |
たったこれだけです。
中身の設計
| フェーズ | 配分 |
|---|---|
| 子が小さいうち | 株式インデックス100%（オルカン or S&P500） |
| 大学進学が近づいたら | 一部を現金・債券に振り替え |
注意点も書きます
完璧な戦略はないので、リスクも整理しておきます。
①7%は過去の平均、未来の保証ではない
| 想定 | 評価 |
|---|---|
| 年7%が継続 | 過去30年の平均的なケース |
| 年5%程度 | より保守的なシナリオ |
| 一時的なマイナス | 35年スパンでは平均化される |
②私立を選ぶ場合は別計算が必要
「全部公立」前提の試算なので、私立中・私立高・私立大なら、不足分は別途必要です。
③制度は今後変わる可能性がある
| 注意点 |
|---|
| 児童手当・無償化制度は政治情勢で変動 |
| 控除制度も変更されうる |
| 「もらえる時にもらって積み立てる」運用ルールを継続することが大事 |
まとめ：「制度×仕組み」で淡々と
3児育児でも、教育費は怖くない。
それは、制度を理解し、仕組みで自動化するだけで実現できます。
| ルール |
|---|
| 児童手当は100%投資 |
| 家族手当は100%投資 |
| 中身は世界株インデックス |
| 取り崩しは進学時のみ |
「教育費が怖いから子どもは1人まで」ではなく、
制度と仕組みを味方につけながら、3児育児と資産形成を両立する
これが、3児パパ・まめ家のリアルな結論です。
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